イーロン・マスク氏の方針により、２０２３年７月初め頃からツイッターに閲覧制限がかかった。 これによって、市井からは「１０分くらいで制限にかかってしまい使い物にならない」「世間の状況が分からない」「企業の情報発信がままならない」「自治体の情報発信が難しくなった」などの声が上がっている（日テレ「news zero」などより）。
しかし、私みたいな「低浮上アカウント」からしてみれば、「今までさんざんタダで使い倒して何年もの間それで利益を得てきたくせに、今更何を言っているんだ」という思いである。
上記のようなボヤキを発している方々は、今まで１度でも、ツイッターのサーバーや回線設備に課金したことがあるのか。
まるで空気のように、あるいは自らが所有する奴隷のように、「使えて当然」な自然の権利だと思い込んで、好きなようにタダでこき使い続けてきただけではないのか。
それが急に使えなくなったから文句を言うなど、ちゃんちゃら可笑しい。 もう充分だろう。 タダで拡散してもらって、タダで知名度をもらって、それで仕事をしてきたのに、ツイッターへは１円も落とさず、感謝の一言すら無く、何年も過ごしてきたのだから。
インターネット・サービスを構築して運営した経験を持つ人、というのは世間一般から見ればきわめて少ないが、そういうスキルと経験を持つ人から見れば、ツイッターの閲覧制限は大いに理解できるだろう。
世界中から無料で２４時間３６５日いつでも無停止で投稿され閲覧され続けるネットサービスを構築し安定運営するのは、技術的にも金銭的にも並大抵のことではない。 他にも Facebook や Instagram など、ワールドワイドな SNS はいろいろあるが、そのどれもが、多数の技術者の努力と、経営者の尽力によって成り立っている。
特に自治体は、まるで自分達の公器であるかのようにツイッターなどの SNS をタダで使い続けてきたが、本来、自治体や国家は「自らの所有する手段」で、市民に情報公開すべきだし、そうした場合にどれほどの血税を投入しなければならないのかを試算してみれば、ツイッターから今までどれほどの搾取をし続けてきたか、骨身に沁みて分かるのではないか。
そもそもの話、１私企業が運営する SNS に、「社会の公器」や「社会のインフラ」のような役目を負わせる事自体に無理がある。 それによって情報拡散が歪められるであろう危険性も散々指摘されてきたはずだ。
「news zero」は、イーロン・マスク氏の意図を「情報は無料ではない」と解釈していた。 その解釈が正しいかどうかは私には分からないが、今まで何年もの間、あまりにも多くの人々が、ネットサービスを「有って当然だしタダで当たり前」と思い続けていたのは確かだと言ってよい。
そんな乱暴きわまりない意識は改善されるべきだと私は思うし、若い人達が小さな子供の頃からそういう意識を持たせてきたのは大人の怠慢であった、とも思うのである。
(了)
